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医療費控除を受ける為の条件とは?何が控除の対象となる?還付金はどれくらい戻る?

      2017/01/07

 

kakuteisinkoku

 

確定申告をして戻ってくるお金(還付金)の中に、医療費の控除があります。

 

よく「家族で10万円以上医療費がかかるとお金が戻ってくる」と耳にしますが、実際どれぐらい戻ってくるのでしょう?

 

中には10万円を超えた部分が戻ってくると思っている人もいるようですが、それは間違いです。

 

今回は医療控除を受けるためには何が必要か、どれぐらい戻るのかをお伝えしますね。

 

医療費控除を受けるための条件とは?

 

まず、医療控除を受けるためにはいくつか条件があります。

 

○ 生計を共にする家族が1年間(1/1~12/31)に払った医療費の合計が10万円以上であること

 

○ 給与所得が200万円未満の場合は、医療費の合計が年間の所得の5%を超えていること

 

確定申告では収入は額面になりますが、所得金額=手取りではありません。

 

給与収入では給与所得控除額を引いた金額(所得金額=給与収入-給与所得控除額)、

自営業の場合は収入から原価などの経費を引いた金額になります。

 

ここは勘違いしている人も多い、注意するべきところです。

 

○ 所得税を納税していること(納税した所得税額が還付される上限です)

納税していなければ還付は受けられるはずはありません。

 

  • 保険等の支払いがある場合はその金額をひいた医療費が対象

 

民間保険会社からの保険金、出産に関する出産育児一時金などを医療費から引いたとき、

10万円もしくは所得金額の5%を超えていた場合医療控除が受けられます。

 

医療控除の対象となるもの・ならないものとは?

 

医療控除には病院に行ったとしても、対象になるものとならないものがあります。

 

医療費控除の対象となるかどうかは「治療」か「予防」が判断基準です。

 

例えば人間ドックで病気が見つかれば「治療」になり、医療控除の対象ですが、

病気がなければ「予防」となり対象にはなりません。

 

その他には

 

○医療控除の対象になるもの

 

歯の診療、治療代、歯科矯正

 

薬代、市販薬含む

 

病院の入院代、病院までのタクシー代

 

介護保険を利用した、介護士による在宅介護サービス

 

出産費用、入院代、病院までのタクシー代

 

入院中の部屋代やベッド代、食事代

 

などです。

 

○医療控除の対象にならないもの

 

美容整形手術

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漢方薬、サプリメントの購入代金

 

自己都合による差額ベッド代

 

自家用車で病院に行った時の駐車場代、ガソリン代

 

里帰り出産の交通費

 

などです。

 

医療控除で還付金はどれぐらい戻るのか?

 

医療控除でどれだけお金は戻るのでしょう。

 

10万円を超えたら医療控除があると聞いて、「1年で12万円かかったから2万円戻るはず。」と思っていたら大間違いです。

 

医療控除で戻る金額は所得税の還付金額と住民税の減税金額の合計になります。

 

(医療費-保険金など-10万円または所得金額の5%)×所得税率

 

(医療費-保険金など-10万円または所得金額の5%)×住民税10%

 

この2つを足したものです。

 

実際にいくつか計算例を出してみましょう。

 

○(ケース1)収入(支給額)150万、給与所得 85万円の人が医療費10万円を払い、保険を1万円もらった場合

まず、給与所得が200万円以下なので5%ルールになり 85万×5%=42500円を医療費から引きます。

 

医療費10万円-保険金1万円-42500(5%ルール)=47500円が医療控除対象額になります。

 

所得金額が85万円の場合、所得税は5%なので

 

47500円×5%=2375円が、所得税の還付金額になります。

 

住民税の減税金額は 47500円×10%=4750円になり、2375円+4750円=7125円が戻ってくる計算になります。

 

この金額は概算なので実際の金額とは誤差がある可能性があります。

 

また所得金額は国税庁のホームページから概算が算出できるのでそれを利用しています。

 

○(ケース2)収入(支給額)420万、給与所得 282万円の人が医療費20万円を払い、保険を5万円もらった場合

医療控除対象額:医療費20万円-保険金5万円-10万円(所得金額200万超)=5万

 

所得税の還付金額(所得税率10%):医療控除対象額5万円×10%=5000円

 

住民税の減税金額:医療控除対象額5万円×10%=5000円

 

医療控除還付金額:所得税の還付金額5000円+住民税の減税金額5000円=1万円

 

となり1万円が戻ります。

 

○(ケース3)収入(支給額)2000万、給与所得 1755万円の人が医療費20万円を払い、保険を5万円もらった場合

医療控除対象額:医療費20万円-保険金5万円-10万円(所得金額200万超)=5万

 

所得税の還付金額(所得税率33%):医療控除対象額5万円×33%=16500円

 

住民税の減税金額:医療控除対象額5万円×10%=5000円

 

医療控除還付金額:所得税の還付金額16500円+住民税の減税金額5000円=2万1500円

 

となり2万1500円が戻ります。

 

 

ケース2とケース3を見ればわかりますが、

医療控除の還付金は所得税を多く払ったほうが多く戻ってくることが多いようです。

 

まとめ

 

医療控除の計算ってとても面倒ですが、やはり払った分は戻してほしいですよね。

手続きのやり方も税務署に行けば、教えてもらえます。

 

領収書やレシートなどはきれいに整理して、スムーズに申告できるように準備しておきましょうね。

 

 

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