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年末調整の時に母子家庭や父子家庭はどんな控除が受けられる?

      2016/10/21

 

母子家庭 父子家庭は年末調整でどんな控除が受けられる?

母子・父子家庭の人にとって、お金は大きな問題です。

 

経済的な不安を減らすためにも、年末調整の控除はしっかり申請したいですよね。

 

母子・父子家庭の場合、条件によって受けられる控除があります。

一体どんな控除なのでしょうか。

 

今回は、母子・父子家庭の年末調整についてお伝えします。

 

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母子・父子家庭は寡婦(寡夫)控除が受けられる場合がある

 

母子家庭の場合には、寡婦控除、父子家庭の場合は寡夫控除というものがあります。

 

まず寡婦と寡夫とはどういうものなのでしょうか。

 

寡婦(寡夫)とは夫(妻)が死別したか、または離婚したあと再婚していない人を指します。

そういった人の経済的に助ける控除が、寡婦(寡夫)控除です。

 

この控除を受けるためには、法律上結婚していたという事実が必要で、

事実婚や内縁関係、未婚の母などには適用されません。

 

また、12月31日時点で寡婦(寡夫)であることが条件です。

 

寡婦控除とは

 

◯ 寡婦控除

では、先に母子家庭が受けられる「寡婦控除」についてお伝えします。

 

寡婦控を受けるためには、

次の2つの条件のうち、どちらかに該当しなければなりません。

 

1.夫と死別、または離婚してから再婚していない

夫の生死が不明の人で、扶養する家族・生計を共にする子供がいる場合

子供の総所得金額は38万円以下)

他人の配偶者や扶養家族になっていない人に限る

 

2.夫と死別、または離婚してから再婚していない

夫の生死が不明の人で、合計所得金額が500万円以下の人

扶養家族がいるかどうかは関係ない

 

この2つの条件のいずれかに該当する場合は、

所得税の場合…27万円

住民税の場合…26万円

の控除を受けることができます

 

◯ 特定寡婦控除

さらに、

1)夫と死別、または離婚してから再婚していない、夫の生死が不明

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2)扶養する子供がいる

 

3)合計所得金額が500万円以下

 

のすべてを満たしている時は、「特定寡婦控除」を受けることができます。

 

特定寡婦控除では

 

所得税の場合…35万円

住民税の場合…30万円

 

の控除を受けることができます。

 

寡夫控除とは

 

寡夫控除というものもあり、寡婦控除に比べて少し条件が厳しくなります。

 

1)妻と死別、または離婚してから再婚していない、妻の生死が不明

 

2)生計をともにする子供がいる場合(子供の総所得金額は38万円以下)

 他人の配偶者や扶養家族になっていない人に限る。

 

3)合計所得金額が500万円以下

 

3つの条件すべてに該当する場合は、

 

所得税の場合…27万円

住民税の場合…26万円

 

を控除を受けることができます。

 

寡夫控除の場合は、

特定寡婦控除のように、控除を上乗せできるような制度はありません。

 

どうやって申告するの?

 

◯ 会社員の場合は、年末調整の書類に印をつけて提出

会社員が寡婦(寡夫)控除を申告する場合、

会社で配られる年末調整の書類の書類に印をつけて提出するだけで、申告はすべて完了します。

 

年末調整の書類の

「主たる給与から控除を受ける障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生」欄に

 

2 寡婦

3 特定の寡婦

4 寡夫

 

の記載されている場所のいずれかに丸印をつけましょう。

添付書類などは、特に必要ありません。

 

◯ 個人事業主は注意が必要

個人事業主の場合は、会社で年末調整の書類を貰うことがないので確定申告をします。

 

確定申告の書類を作成する時に

 

・第一表のある「所得から差し引かれる金額」の「寡婦、寡夫控除」欄に金額を記入

・第二表の右側にある「本人該当事項」の「寡婦(寡夫)控除」欄の該当するところにチェック

 

の手続きを行います。

 

この場合も特に添付書類は必要ありません。

 

まとめ

 

母子家庭・父子家庭の場合の寡婦(寡夫)控除についてお伝えしました。

 

中には、母子家庭・父子家庭であることを知られたくないので、

申告を避ける人もいるようですが、控除を受けるために大切な制度です。

 

会社では、個人情報は大切に行われるので、

担当者にそのことを伝えておけば、他の人に知られることはありません。

 

経済的な不安を少しでも減らすための制度なので、きちんと申告するようにしましょうね。

 

 

 

 

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