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会社にマイナンバーを知らせるのは義務?拒否したら罰則がある?

      2016/02/25

 

マイナンバー3

2015年10月から、マイナンバーが通知されています。

 

それに伴い、会社から

「マイナンバーを知らせてください」

と言われているはずですよね。

 

多くは提出を拒むことはないと思いますが、中にはニュースなどを見て

 

個人情報の漏洩やプライバシーが心配・・・

何となくすべての個人情報が会社に漏れるような気がして嫌だ・・・

 

と、できれば知らせたくない人もいるでしょう。

 

今回は、そもそも会社にマイナンバーを知らせるのは従業員として義務なのか

また拒否すると罰則があるかなどについてお伝えします。

 

関連記事:パートやアルバイトもマイナンバーを会社に提出する?

マイナンバーって、いったいどんな制度?何に使われるの?

マイナンバーカードの申請方法と受け取りはどうするの?

 

会社に提出するのは義務ではない

 

国税庁によると

「会社は個人番号の記載は、法律(国税通則法、所得税法等)で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください」

とあります。

 

つまり、会社は

所得税の書類や社会保障の書類にマイナンバーを書くことが義務づけられている為、

提出するように言ってくださいということです。

番号法では、従業員が会社にマイナンバーを知らせることは義務ではないのです。

 

義務ではないのですが、様々な書類を作成するうえでマイナンバーは必要であることを

従業員として知っておく必要はありますよね。

 

提出を拒否しても、法律上の罰金、罰則はない

 

番号法では従業員が会社にマイナンバーを提出する義務はないとしていて、

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もちろん罰則も罰金もありません。

だからと言って、

「知らせる必要があっても義務がないなら拒否しても問題ないよね」

という考えは少し違うかもしれません。

 

まず、マイナンバーを記入して書類を作成する義務がある会社は困ってしまいますし、

そんなことをすれば、非協力的な人だとされて評判は下がってしまうでしょう。

 

またマイナンバーの提供について会社の規定があれば、罰則を受ける可能性は十分にあります。

 

労働契約法第15条でマイナンバーの提供をしなかったからということで懲戒を受ける可能性は非常に低いとしています。

 

ですが、その会社で働く従業員の一員として

提供に協力するのは当然のことと言えるでしょう。

マイナンバーの提供について不安があれば、会社に質問することも必要です。

 

会社がどのようにマイナンバーを使用し

管理するかを従業員に知らせるのは義務になっています。

 

マイナンバーの提供で義務があるのは会社で、罰則も会社にある

 

もし、従業員が会社にマイナンバーを提供しなかったらどのようになるのか少し知っておきましょう。

 

会社は税金や社会保障の書類を作成するのに、マイナンバーが必要になります。

 

マイナンバーがなければ、空欄で提出すればいいわけではありません。

 

引き続き、従業員に提供をしてくださいと伝え続けるのと同時に

提供をお願いしている状況や経緯を記録、保存して、

単に会社が義務を果たしていないわけではないと、明確にしておかなければなりません。

とても面倒ですよね。

 

またマイナンバーの情報の漏えいがあった場合、

4年以下の懲役か200万円以上の罰金などの罰則があります。

 

従業員にマイナンバーの利用目的について周知させることや、

安全に保存することを知らせることも義務付けられています。

 

説明を拒んだりしたときは、特定個人情報保護委員会という組織の

「苦情あっせん相談窓口」に相談できます。

 

まとめ

 

従業員がマイナンバーを提供することは確かにリスクがありますが、

会社も同時に管理を徹底するのに、労力を費やしていることを忘れてはいけないと思います。

 

提供を拒否したい人は一人ではないと思います。

 

そんなときはただ頑なに拒否するのではなく、会社にきちんと説明してもらい

不安を取り除いていく考えを持つと、自分のため、ほかの従業員、会社のためにもなるのかもしれませんね。

 

今後マイナンバーを提供しなかった場合、非協力者としてリストにのるようなことがあり

転職する際の不利益になったりすることがあるかも?と考えてしまいました。

 

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